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学会員のワーキングペーパーの |
| 日本マーケティング学会 ワーキングペーパーVol.7 No.3 |
| 地方百貨店の地域活性化の取り組み |
| いよてつ髙島屋などの事例研究 |
| 宮副 謙司 青山学院大学 大学院 教授 |
| 発行：2020年12月03日 更新：2020年12月04日 |
| 分類 ： ケース |
| 要約 ： 地方百貨店は、郊外立地の大型SC（店舗規模の競合）や、ネット（MD総合性と機能利便性の競合）に加え、一部の地方都市ではJR駅ビル（食品・飲食の競合）も加わり、競争の深刻度が一層高まっている。 本稿では、地方百貨店の地域における存在意義とそれに沿った新たな方向性を見出すことを目的として、その地域活性化の取り組みの実際を調査し、今後への可能性を考察した。具体的には、いよてつ髙島屋（松山市）を事例研究の主対象とし、①本業としての営業展開、②新規事業開発、③文化・社会面の貢献といった3つの観点から地域活性化の取り組みを整理した。また松山三越や人口規模同等な都市に立地する大和（金沢市）、髙島屋グループの地域子会社である岡山髙島屋と同社を比較し、さらに有力な地方百貨店及び大手の地域子会社事例も参考に考察した。 その結果、いよてつ髙島屋は、地域企業（伊予鉄道出資の企業）であるとともに、全国的な髙島屋の経営資源も活用するという独自の特徴があることが分かった。さらに各社の事例からサテライト型小型店舗に関して、地域に必要なMD・規模やオムニチャネル拠点機能など「2030年の百貨店」モデルとして模索する動きが見出された。 |
| キーワード ： 地方百貨店 地域活性化 CSV サテライト型小型店舗 2030年の百貨店 |
| ページ数 ： 表紙1 + 本文23 |
| ファイルサイズ ： 1178KB |
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